２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条1項関係）

次のとおりです。

　［１］当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称　加古川市南農業協同組合

　［２］すべての保有個人データの利用目的

　別紙「利用目的」のとおりです。

　［３］開示等の求めに応じる手続

　　（1）開示等の求めのお申出先

　 　　当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、以下までお申出下さい。
　　　なお、お取引内容等に関するご照会は、各支所のお取引窓口にお尋ね下さい。

　　　（2）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
　

　各支所に備えている「個人情報開示請求書」および「個人情報の訂正・利用停止・消去
　等請求書」に必要事項を記入のうえ、上記窓口にご提出、または郵送もしくはFAXにて送付ください。

　　　（3）開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

　　　　ア． ご本人の場合は、運転免許証等の本人確認書類のご呈示（郵送等による場合は

　　　　　コピーの同封等（「以下郵送等の場合に同じ」））が必要です。

　　　　イ． 代理人による場合は、委任状（請求者の実印の押印したもの、また当該印鑑の交

　　　　　付日より３か月以内の印鑑証明書を添付ください）が必要です。

　　　　　さらに、法定代理人の場合は、請求者本人との続柄を証明できる住民票その他次の

　　　　　区分による書類の提出をお願いします。

　　　　　１　法定代理人の場合

　　　　　　　請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの

　　　　　２　任意代理人の場合

　　　　　　　本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状

　　　（4）利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

　　　　　手数料840円のご負担をお願いします。なお、郵送もしくはFAXで開示を求める場合

　　　　　は、下記口座に上記手数料をお振り込みいただきます。

　［４］保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

　　　　　　　　　　　本所　管理部総務課　電話　0794-21-3738

　　　　　　　　　　　　　受付時間　午前9時から午後3時

３．共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）

法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

［１］全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

　（1）　共同利用するデータの項目

　　ア．氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報

　　イ．契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の契約関連情報

　　ウ．決済口座、掛金払込、共済金等代金支払の取引内容その他の取引関連情報

　　エ．その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

　（2） 共同利用する者の範囲

　　当組合、全国共済農業協同組合連合会

　（3） 共同利用する者の利用目的

　　ア．契約引受の判断

　　イ．契約の継続・維持管理

　　ウ．共済金等代金の支払い

　　エ．約款等に定める契約の履行その他契約に基づく契約者サービス

　　オ．市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等

　　カ．業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

　　キ．当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等

　（4） 個人データの管理について責任を有する者

　　　　 当組合 　

［２］土地改良区等との間の共同利用

　（1）　共同利用するデータの項目

　　　ア．農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係

　　　イ．農家世帯主名、住所・電話番号

　　　ウ.作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向　　　

　（2）　共同利用する者の範囲

　　　当組合、市町村、土地改良区、農会・水利委員会および農業委員会

　（3）　共同利用する者の利用目的

　　　ア．地域の農業ビジョンの策定

　　　イ．農作業受委託事務

　　　ウ．農地の集団化、作業計画等の調整

　　　エ．権利移動の調整

　　　オ．適地・適作の促進等の支援

　（4）　 個人データの管理について責任を有する者

　　　　当組合　

［３］兵庫県農業信用基金協会等との共同利用

　（1）　共同利用するデータの項目

　　ア．氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住

　　　　居状況等の属性に関する情報

　　イ．契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替

　　　　 口座等の契約に関する情報

　　ウ．支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報

　　　　（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権

　　　　利 およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）

　　エ．支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産

　　　 、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記?に掲げる共同利用先との取引状

　　　　況に関する情報

　　オ．取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、

　　　　住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報。

　　　　（法令等により取得制限のある事項を除きます）

　（2）　共同して利用する者の範囲

　　　当組合、兵庫県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および

　　　社団法人全国農協保証センター

　（3）　共同利用する者の利用目的

　　ア．借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の

　　　　　管理

　　イ．代位弁済後の求償権の管理

　　ウ．裁判・調停等により確定した権利の管理

　　エ．完済等により消滅した権利の管理

　　オ．上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

　（4）　個人データの管理について責任を有する者

　　　当組合

［４］手形交換所等との共同利用

　　手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停

　　止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

　　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお取引先およ

　　び当座取引開始をご相談されたお取引先の個人データについては、手形交換所等に

　　提供され、参加金融機関等で下記?に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時

　　の取引停止処分者の照会において共同利用を行っております。

　（1）　共同利用する個人データの項目

　　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）

　および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

　 　ア．当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）

　　 イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号

　　 ウ．住所（法人については所在地）

　　 エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。

　　　　　屋号があれば当該屋号）

　 　オ．生年月日

　 　カ．職業

　　 キ．資本金（法人の場合に限ります。）

　　 ク．当該手形・小切手の種類および額面金額

　　 ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別

　　 コ．交換日（呈示日）

　　 サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）

　　 シ．振出金融機関（部・支店名を含みます。）

　　 ス．不渡事由

　　 セ．取引停止処分を受けた年月日

　　 ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所お

　　　　　よび当該手形交換所が属する銀行協会

　　　（注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられて

　　　　　　いる情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含

　　　　　　みます。

　　　（2）　共同して利用する者の範囲

　　　 　各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営

　　　　　している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員で

　　　　　ある各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

　　　　　　（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ

　　　　　http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。

　　　（3）　共同利用する者の利用目的

　　 　　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上

　　　　の判断

　　　（4）　個人データの管理について責任を有する者

　　 　　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在

　　　　する地域の銀行協会

４．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

　　［１］当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人

　　　　情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護

　　　　法第23条第1項に基づくお取引先の同意をいただいております。

　　　　（1）　当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報

　　　　　　　機関にお取引先の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約

　　　　　　　内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、

　　　　　　　破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを

　　　　　　　与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に

　　　　　　　関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）

　　　　　　　のために利用すること。

　　　　（2）　下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関

　　　　　　　に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員に

　　　　　　　よって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

　　［２］当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報

　　　　保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。

　　　（1） 共同利用される個人データの項目

　　　　　官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

　　　（2） 共同利用者の範囲

　　　　全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

　　　　（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用

　　　　　　　情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

　　　　　ア．全国銀行協会の正会員

　　　　　イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

　　　　　ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの

　　　　　エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された

　　　　　　　信用保証協会

　　　　　オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦

　　　　　　　を受けたもの　　　　

　　　（3）　利用目的

　　　　　　全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

　 　　（4）　個人データの管理について責任を有する者の名称

　　　 　　全国銀行協会　

　［３］上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用

　　　情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護

　　　と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および

　　　その加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

　［４］上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は

　　　各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録され

　　　ている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）。

　　　　（1）　当組合が加盟する個人信用情報機関

　　　　　　　　 全国銀行個人信用情報センター

　　　 　　　　　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

　　　　　　　　 〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1

　　　　 　　　　Tel　03-3214-5020

　　　　 　　　　主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

　　　　（2）　同機関と提携する個人信用情報機関

　　　　　　　　 （株）日本信用情報機構

　　　 　　　　　http://www.jicc.co.jp

　　　　　　　　 〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1

　　　　　　 　　Tel　0120-441-481

　　　　 　 　　 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業
　　　　　　　　を営む企業を会員とする個人信用情報機関

　　　　　　　　（株）シー・アイ・シー

　　　　 　 　　 http://www.cic.co.jp

　　　　　　　　 〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階

　　　　　 　　　Tel　0120-810-414

　　　　　 　　　主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

５．備　考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等において、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載内容に付加されている部分については、その部分を優先させていただきますので、ご了承ください。

○　個人情報を取得する際の利用目的（法第18条1項関係）

○　当組合の保有個人データの利用目的（法第24条第１項第２号関係）

当組合は、お取引に伴い組合員等取引いただいている皆様方他から個人情報を提供いただいております。以下の内容は、お取引等に伴い入手する個人情報の保護とお取扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従い、提示し説明するものです。

（注）ご不明な点につきましては、本人さまからのお申出により遅滞なく回答させていただきます。